One Concern、日本法人代表取締役社長を採用

カリフォルニア州メンローパーク発（2019年12月12日） ― 災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供するOne Concern（ワン・コンサーン）は、本日、秋元比斗志が日本法人代表取締役社長に就任したことを発表しました。
One Concernの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「私たちは熟慮の末、シニアリーダーシップの要職に相応しい人材を選びました。熱意溢れる有能なリーダーが当社に加わってくれたことを大変嬉しく思っています。One Concernが成熟と成長を続ける中、地球規模でのレジリエンスの実現という当社のビジョンの前進において大きな役割を果たしてくれることでしょう」
日本法人代表取締役社長に就任した秋元比斗志は、PwC、デロイト、KPMGでマネジメントコンサルティングビジネスのパートナーを務め、20年の経験を有しています。6年にわたりKPMGマネジメントコンサルティング（現KPMGコンサルティング）の代表取締役社長を務め、最近ではKPMGジャパンのチーフデジタルオフィサーとKPMGイグニション東京の統括責任者を務めました。One Concernにおいては、熊本市をはじめとする日本のクライアントとのパートナーシップを統括する立場であり、One ConcernのAI を活用したソリューションの導入を通じて、日本のクライアントが自然災害に備え、対応できるよう支援していきます。秋元は上智大学で国際法および政治学の学士号を取得しています。

One Concernについて
One Concernは、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供しています。米国と日本で事業を展開するOne Concernは、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとし、大規模災害などによる被害からのレジリエンス(対応力)を定量化することで、自治体や企業がリスクを評価、軽減、または収益化することを支援します。